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経営者から国への圧力

10月に入り、驚くべきニュースを目にした。

トヨタとソフトバンクが提携をするというのだ。日本企業のTOP2が提携をする、という以上に自動車業界が変わる、社会が本当に変わるという、新しいことへの期待感に満ち溢れるニュースだった。(少なくとも私はポジティブにそう捉えた)

 

この件に関してはメディアが色々な角度で取り上げて論評しているので、内容に関してはwebで検索をしていただき、割愛する。

 

ここで取り上げたいのは、日本企業のtop2が「国への圧力」をかけたということだ。

 

この発表のあくる日、朝の情報番組で早速この件を取り上げていた。テレビの情報番組は、コメンテーターの意見や内容の趣旨によって伝え方が変わってくるので客観的視線でいつも見ているのだが、統計などの過去データや比較データなどは分かりやすいのがメリットである。

そこでも、世界各国のライドシェアの状況や、自動車産業、自動運転に纏わるデータなど見やすい表で表していた。

 

その中でコメンテーターがこんなことを言った。

「日本は世界で遅れを取る。なぜならば、国民性と政治が邪魔をするからだ」と。

どういうことかというと、自動運転技術はアメリカや中国などでは先行して社会での実験実証に取り組み、公道でも走らせて危険性などのデータを蓄積をしている。

また、ライドシェア(ソフトバンクは配車アプリサービス企業の90%に出資をしている)は世界各国では広まりつつある。

しかし、日本では道路交通法の整備、道路運送法などの法的障害があり、新規参入ができなかったり自動運転実験実証が遅れている。

そして何より、安全安心を第一とする国民性が一番の障害になるのではないかとコメントした。

確かにその通りだと思った。中国では国が主導をし実験実証を行うことは国の在り方として容易いことであろうし、アメリカは寛容な国民性であるがゆえに実験実証も進みやすい。

 

対して日本は・・・と考えたとき、このままで大丈夫なのだろうか、と一抹の不安を感じ取った。

 

豊田社長と孫社長のタッグで日本の在り方が少しでも変わるかもしれない、いや、いい方向に変えてほしいと願望を込めて応援していきたい。

 

https://www.businessinsider.jp/post-176839

 

この記事最後に同じことを伝えている。

 

 

 

 

 

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